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​企業の人事担当者さまへ

​安心して受け入れられるようしっかりサポートします

静和職能開発協会は職業訓練法人から成り立っており、社内で教育を行います。

ベトナム・ミャンマー・インドネシアと協定を結び、職種によって得意分野で活かされる送り出し機関と連携し技能実習生の選定を行います。

初めて外国人技能実習生を受け入れる企業様へのサポートも丁寧に行いますので何でもご相談ください。

【当社で行っているサポート】

1・外国人が住めるアパートの提案

2・生活道具の紹介

3・電気、ガス、水道等の開設の紹介

4・空港から座学講習、会社挨拶、宿舎への案内

5・転入届による市役所、給料等の銀行開設

6・定期的な会社訪問、アパート巡回訪問、休日等の遊び方等

7・近隣で定期的に行われる日本語学校の紹介、参加

8・病院への同行、プライベート時における実習生の管理

【技能実習制度の特徴】

・3~5年の実習期間

・外国人材は比較的真面目で素直。仕事に対して意欲的

・実習生の受け入れ枠が1年間平均3名より(3年間計算で9名~)受け入れができます

 (企業様の常勤職員数による)

【技能実習生受け入れの注意点】

・申込みから配属まで約6ヶ月はかかる

・実習実施責任者、指導者、生活指導員が必要(講習などの資格が必要)

・備え付け帳簿及び日々の実習記録を管理

・言葉の問題もある(駐在員で対応)

・住居及び生活用品、自転車等の用意が必要となります

【技能実習生の受け入れまでの流れ】

1の申込み/入国前約6ヶ月

実習実施者(受け入れ企業)様が監理団体 静和職能開発協会へ技能実習生の申込み

(技能実習生人数・時期及び必要書類の打ち合わせ)

 

  • 候補者選定/入国前約5ヶ月

候補者1名につき最低2~3名との面接が義務化となっております。

入国前の事前講習として約3か月~4か月の期間を有し160時間以上の講習を座学で実施します。

・日本語

・日本での生活一般に関する知識

・法的保護に必要な情報

​・日本での円滑な技能等に資する知識

 

  • 機構への申請/入国前約5ヶ月

【技能実習計画認定申請→外国人技能実習機構】

・送り出し機関からの必要書類の提出

・実習実施者から必要書類の提出と打ち合わせ

 

  • 入管への申請/入国前約2ヶ月

【在留資格認定証明書交付申請→名古屋入国管理局、在留資格認定証交付】

 

  • 在外日本公館へ申請/入国前約1ヶ月

【査証申請(在留資格認定証提示)】

 

  • 入国

【技能実習生の入国→在留カード(1年)交付】

静和職能開発協会→空港出迎え

実習実施者→アパート、生活必需品の用意

 

  • 入国後講習/入国後約1ヶ月

【座学講習の時間を実施 ※雇用関係なし】

日本語の習得や生活のルール、マナー、法的保護等の知識を勉強します。

 

  • 技能実習/居住地を定めた日から14日以内

【技能実習の開始】

住居地の届け出、銀行開設など実習開始前に行います。社会保険の加入も行います。

各在留資格との比較

技術​・人文知識・国際業務

おすすめ度 ★★★★

おすすめポイント

・専門知識が高い ・労働環境の改善 ・モチベーションが高く社内向上や定着も期待出来る ・海外進出のチャンス

注意点

・転籍が出来てしまう ・実習生と比較すると受入れの人数枠が取れない ・日本人同等賃金以上での雇用(ビザ取得難易度が高い)

在留期間

5年、3年、1年又は3か月(更新)

職種の種類

技術:理系・工学

人文知識:文系・法律・経済学

国際業務:外国の文化に基盤を有する思考を必要とする業務

外国人の就労条件

大学卒業

必要とする日本語能力

N4級

面接から配属までにかかる時間

4か月以上

給与(月額)

日本人と同等額以上

受入窓口

エンジニア紹介会社 行政書士 等

特定技能

おすすめ度 ★★★

おすすめポイント

・技能実習生から移行が可能 ・日本語の熟達度が実習生やエンジニアに比べると高い

注意点

・転籍可能

在留期間

10年、5年(職種による)

職種の種類

14業種:介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械、外食業、電子情報、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品

外国人の就労条件

18歳以上

必要とする日本語能力

N4級

面接から配属までにかかる時間

直接現地の労働者については入国出来る要件を満たさなければならないが実習生から移行する場合は早い

給与(月額)

日本人と同等額以上

受入窓口

登録支援機関 入国管理局

​人材派遣

おすすめ度 ★★

おすすめポイント

・配属するまでのロスがない ・車で通勤することが可能 ・住居探し等の手間がない ・長期労働(雇用契約)が可能

注意点

・長続きしない ・派遣会社への支払いコスト

在留期間

5年、3年、1年又は6か月(更新)

職種の種類

基本的に就労内容に制限はない

外国人の就労条件

基本16歳以上

必要とする日本語能力

特になし

面接から配属までにかかる時間

即日~数日の間

給与(月額)

派遣会社による

受入窓口

人材派遣会社

​技能実習生

おすすめ度 ★★★★★

おすすめポイント

・技能を習得したい意欲が強い

注意点

・入国までの時間を要する

在留期間

技能実習5年、3年

職種の種類

91職種167作業(令和6年9月30日時点)

外国人の就労条件

高校卒業18歳以上

必要とする日本語能力

N5〜N4級

面接から配属までにかかる時間

6か月〜4か月

給与

​日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること

受入窓口

監理団体 外国人技能実習機構

​技能実習生の受入れの数について(1年間)

【留意事項】

● 常勤職員:技能実習生を受入れる実習実施者に雇用されている職員(いわゆる正社員をいい、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む)が該当します。尚、外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生は、該当しません。

● 本社、支社、事業所を含めた法人全体の常勤の職員数をもとに算出します。実習実施者が親会社、子会社等の複数の法人で構成される場合は、当該法人すべての常勤の職員の総数、当該法人全てに受け入れられている技能実習生の人数をそれぞれ合算して算出します。

* 但し、やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

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