職業訓練法人​
静和職能開発協会

日本の技術や技能、知識を学び母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度になります。来日して、実際の企業で働き技能や技術を習得し、帰国後その国の発展を担う人材を育てることを目的として創設された、国際協力のための制度です。

現在、91職種（167作業）が認定されており、外国人技能実習生が実習実施者（受け入れ企業）と雇用契約を結び、技術・技能・知識を実践的に習熟し、修得することを目的としています。技能実習生の在留資格は「技能実習」です。

現在幣監理団体ではベトナム・インドネシア・ミャンマーの送り出し機関と協定を結んでおります。

★監理団体・・・実習実施企業で技能実習生を受け入れ、技能実習を実施する営利を目的としない団体のことで、国の許可を得て技能実習が適正に実施されているかの確認を行ったり、現地の送り出し機関からの実習生の人選や技能実習計画作成、申請業務、入国後の日本語やマナー研修などのあらゆるサポートを行います。